住宅ローンでマイホーム購入『知っておいたら対策できる５つの知識』

2020年9月2日2020年9月8日

こんにちは、naoblogのだっちです。
今回のテーマは、住宅ローンでマイホーム購入『知っておいたら対策できる５つの知識』を書きましたので、
今後賃貸物件よりもマイホームを購入したい！という方は是非参考にしてください。

まずぼくの紹介をすると
当時金融業界で5年超営業を経験し、300以上の法人個人事業者様と関らせて頂きました。
会社の営業プレイングでは準優勝の成績をおさめたこともあります。
現在は自由な経理体系で月10万の固定収入を持ちながら、HP作成等の案件獲得に努めている現況です。
以上

夢のマイホームを購入する時、一括購入は中々できませんよね。
一括で購入できたとしても、その後の税金がバカにならないのでローンを組まれる人が大半かと思われます。

ほとんどの人が一生に１度あるかないか。

少しでもこの記事で"夢のマイホーム"への1歩後押しできると幸いです。

今回の項目テーマ

①　住宅ローンで審査が通りやすい業種はなにか？
②　あなたの給料でいくらまで審査が通りやすいのか？
③　住宅資金以外で組み込める諸費用とはなにか？
④　収入が足りない時の裏技とは？
⑤　団体信用保険について

まず住宅ローンで審査が通りやすい業種はなにか？

ある程度想像できますがそれは、

公務員、上場企業にお勤めの方、医師、弁護士、看護師、公認会計士、税理士、銀行員等です。
ここはまだ、世間的に硬い業種として認知されている職種が陣取っていますね。

時代と共に職業の質が変わってきてますがやはり審査となると不動の業種となっています。

次に

ここを気になる人は多いですが、
大体年収の７倍の範囲内と言われておます。

税金を引かれる前の計算で大丈夫です！
個人事業主の場合は、損益計算書で計算していくと最後に残る“所得金額"ですね。
ここに　所得合算できるものは　＋　青色申告控除額（１０万円だったり最大65万円ですね）
あと減価償却金額の項目に関しても合算することができます。

簡単な計算をすると、
所得金額３５０万円　＋青色申告控除65万円　＋減価償却15万円　＝　430万円
430万円　×　７倍　＝　3010万円
となりますね。

3010万円ならもちろん立地や広さよって変わりますが、
新築の一戸建ては厳しいかも。。。
マンションでも新築購入できるか微妙といったところですね。

法人の代表者や役員については、役員報酬という部分ですね。
７倍はおなじです。

手に入れたい夢のマイホームが７倍超えるんだけど・・・
という時に先ほどの優遇されやすい業種が効いてきます。

審査基準が多少緩くなるので、７倍を多少オーバーしていても可能なことも！

これは、電化製品でいうと
浄水器、エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、掃除機、電子レンジ等

初めて住宅ローンを組まれる方からすると
これって普通なのでは？と思われがちですが、
テレビや洗濯機その他様々なものも従来までは認められていなかったのです。

先ほど、収入の７倍までがローンが通る基準と書きました。
しかし自分が購入したい夢のマイホームを諦めきれないという人がほとんどかと思われます。

そんな中での裏技です！
それは収入合算。
一緒に同居する人の収入を合算することが可能です！
たとえば、
もし奥様が正社員で働いていればそのまま収入合算することが可能です。

夫　年収450万円　＋　奥様　年収300万円　＝750万円

750万円　×　７倍　＝　5250万円
一気にマイホームの夢が広がりますね！

※ただ注意していきたいことが、収入合算する人の雇用体系によって合算できる金額が変わってきます。
正社員、契約社員・派遣・アルバイト・パート

正社員　　➡︎　全額合算
契約社員　➡︎　半分を合算
派遣アルバイトパート　➡︎　合算不可

この情報を知っておくだけで、今後マイホームの対策をすることができますね。

最後に

これは、ローン申込者が、"がん"と診断された場合だったり、余命宣告をされた場合、または万が一死亡・高度障害となったときに
ローンを住宅ローン残高が０円になる制度。

住宅金以外に、団体信用保険料が別途必要になりますが、原則加入すべきものと考えてください。
ここに関しては、ローン申込する機関によって保証内容が大分かわるので割愛しますが、
家族も守るための重要な部分になるのでしっかり聴き流さないで、事前準備することをおすすめします。

機関によっては、３大疾病があったり、８大疾病まで保証してくれる機関もありますのでご注意を！

今後住宅ローン部門では、事前に注意しておきたいポイントや、もう少し込み入った物件の内情などを発信しますので
よければ、是非参考にしてみてください。
この記事での事前準備は最低でも１年以上前に準備することなのでしっかり対策をねりましょう！

予想がつく人はお分かりかもしれませんが、また次の記事で書いていきたいとおもいます。

〜まとめ〜

①住宅ローンでは公務員、上場企業勤めの方、医師、弁護士、看護師、公認会計士、税理士、銀行員等が有利

②ローンの通過基準は給与の７倍以内

③住宅資金以外で組み込める諸費用は、浄水器、エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、掃除機、電子レンジでも可能

④収入合算で、７倍の壁を超える！(合算者の雇用体系で正社員が有利)

⑤団体信用保険は超重要！一人で決めずに家族で話合おう！

コロナ不況の中で物件価格が下落するかもしれないので、要チェックです！

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