個人事業主・フリーランスが支払う税金を簡単解説『確定申告物語』

■ こんにちは、naoblogダッチです。

今回は『個人事業主・フリーランスが支払う税金を簡単に解説』というテーマで書きました。

所得税の闇についても合わせて解説。

現在確定申告している人・今後個人で稼ぎたい人、税金の知識を簡単に知っておけば必ずあなたを救います。

☑️ 本記事の内容

① 確定申告とは？( これから個人で活躍したい人向け )

② 所得税の予定納税制度について

③ 住民税 と 事業税 の支払いについて

④ 所得税の闇について

◇ 記事を書いてる私は金融業界どっぷり5年、法人個人事業者様あわせて300以上の方々と関わりました。

営業コンサル大会では準優勝、他業界であるTECH::CAMP(プロのエンジニアスキルを学ぶ学校)を卒業。

現在の職業は 経営コンサルタント 兼 フリーランスエンジニア として活動しています。

いままで節税・創業・M&A・事業承継・廃業と様々な経験と相談対応をしてきました。

元金融界のプロが『税金の簡単な知識』をでまとめます。

確定申告とは？( 今後個人で活躍したい人へ )

☑️ まず確定申告についてざっくり説明します。

確定申告とは、

その年度 『 1月〜12月までの公式帳簿まとめ 』みたいなものですね。

そして『翌年3月15日までに税務署に提出する』 ＋ 『個人所得に対してかかる税金支払い』

これらは『国民義務であり、サラーリーマンでない個人で稼ぐ方は必ず確定申告を税務署に提出する』

これを覚えておいてください。

そして個人所得に掛かる税金支払い、これが所得税になります。

■ 所得税の早見表

求める税額 = (A) × (B) – (C)

課税所得（A） 税率（B） 控除額（C）
195万円以下 5％ 0円
195〜330万円以下 10％ 97,500円
330〜695万円以下 20％ 437,500円
695〜900万円以下 23％ 636,000円
900〜1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800〜4,000万円以下 40％ 2,796,000円
4,000万円超 45％ 4,796,000円

※ 上記の計算方法は、累進課税制度が適用されています。

例）年収200万円の人に対する税金の概算

①195万円までは、195万円 × 5%　＝　97,500円

残り5万円に対して、5万円 × 10%  = 5,000円

97,500 + 5,000　＝102,500円

※200万円に丸々10％の税率が適用されませんので、気をつけましょう！

所得税の予定納税制度について

■ 所得税の続き、予定納税制度というものがあります。

これは3月15日までに支払う所得税額が、15万円以上の場合に限ります。

次の支払いは通常、１年後ですが15万円を超えた場合に限り7月、11月と前回の所得税額の１/3ずつ支払うことに……

予定納税と言葉がついてるので、『増額ではなく、将来支払う税金負担を抑えるためにした分割方法』

つまり通常であれば、１年後に支払うはずだった所得税を先に前払いしてしまう制度。これもまた義務です。

では残りの１/3 は ？？

新しく確定申告した通常払うべき所得税額から、２回に分けた金額を差し引いたもの、

これを3月15日までに支払うべき税金となります。

・もし２回に分けた 2/3 の金額より少ない税額であれば、しっかり還付されるので安心してくださいね！

 

 住民税と事業税の支払いについて

■ 所得税の支払いが確定すると、市役所・区役所が住民税の計算をして、請求を掛けてきます。

住民税の支払いは１年間に４回 (6月、8月、10月、１月)

住民税の計算は2020年であれば、1年分で得た所得・給与に対して、翌年６月から支払いが開始されます。

サラリーマンの場合

2020年であれば、1年分の所得税を先に概算（予定）で計算した金額が毎月ひかれています。

なので実際違った金額であれば、年末調整という形で計算されたものが還付されていますね！

同じくサラリーマンであれば、毎月給与から住民税が天引きされていますが、

個人事業主・フリーランスの住民税は半年先から４回の分割払い、普通忘れちゃいますよね。

脱サラする場合

✅ もしあなたが7月に脱サラしたとします。まだ払っていない住民税は何ヶ月分あるでしょうか？

住民税は去年稼いだ所得・給与に対して、6月（半年先）から天引きされていました。

つまり7月に脱サラすると、6月から去年（12ヶ月分）の住民税が、1ヶ月分しか支払われていないことになります。

『11ヶ月分の住民税を脱サラ直後に一括で支払わなければいけない』可能性があります。

※ 脱サラ直後、会社設立・個人で稼ぐ人にとって思わぬ出費であり、先行資金に影響を受ける人が多いので要チェック！

事業税について

■ 事業税は、税金がかかる人・そうでない人に分かれます。

見極めるポイントは、確定申告の所得部分です。

青色申告控除等の控除が引かれる前、控除前所得ですね。290万円までの方は事業税が免除されます。

290万円超の所得者は、8月と11月に事業税の支払いをしなければなりません。

去年の所得に関して、翌年8月からスタートする支払いなので、忘れないようにメモしておきましょう。

全てまとめると

納税スケジュール 項目
3月 所得税（確定申告）
6月 住民税
7月 所得税予定納税
8月 事業税・住民税
10月 住民税
11月 事業税・所得税予定納税
1月 住民税

所得税の闇について

■ 所得税については上記で説明しましたが、所得税早見法の図をみて違和感を感じませんか？？

私は一部分だけ下線を引いています。それは、税率の23％というところです。

5%、10%、20%と続いて23%……30%

どうしてこんな中途半端な数字あるのが、違和感を感じますよね。

課税所得をみてみると、695〜900万円以下(これは年収1,000万円前後の人をさします)

これは国会で決められた法律や予算に基づいて仕事を進める官僚や、公務員に多い年収に値します。

年功序列で上がっていく給与で一番長く滞在しているのが、ここの695〜900万円の間。

もちろん確証はありませんが、ルールを作る側の人間に偏った税率なのでほぼ間違いありません。

☑️ 今回は所得税のみお話ですが、他にもたくさん国に決められたルールがあります。

✅ 私たちは知らず知らず、固定概念の中で高い税金を支払ってきているということ。

☑️ これらの内容を知ると、フリーランスや個人事業を始める前に、税金知識つけておいたほうが良いと思いませんか？

✅ 直前で請求書が送られてこない為にも、事前勉強でルールを把握し、戦うことを推奨します！

 

というわけで、今回の記事は以上となります。

私のブログでは今後個人で稼いでいきたい人、現在経営されている方の後押しをします。

少しでもあなたの会社で活かせる知恵となれば幸いです。

 

 

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